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法人成りを検討すべき適切なタイミングの目安は?

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柴田大@行政書士・法人成りのエキスパート

柴田大@行政書士・法人成りのエキスパート

個人事業主様の法人成り・資金調達支援が得意な行政書士の柴田大と申します!許認可の申請や会計の顧問も承っております。会社設立にまつわるあらゆるご要望にお応えします!お気軽にご連絡ください!

法人成りに強い行政書士の柴田です!
このページでは法人成りについてよく聞かれる「法人成りを検討すべきタイミングは?」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。
法人成りを検討するタイミングは?どれぐらい儲かったら法人成りするの?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

法人成りを検討すべきタイミングは?

個人事業を営んでいて、儲かって事業所得が増えてくると、法人成りを検討すべきタイミングになってきます。
信用力を高めるために法人成りしたり、取引先から求められて法人成りをすることもありますが、節税との関係では、事業所得が増えてきたタイミングで、法人成りを検討することになります。

法人成りの目安となる事業所得はどの程度?

法人成りを検討する目安となる事業所得の金額は、個別の条件によって異なりますが、一つの目安は、800万円から900万円程度です。
所得金額から諸々の控除を差し引いた、課税所得の金額が、695万円を超えた部分の所得税率は23%、900万円を超えた部分は33%となります。別に10%かかる住民税も合わせて考えると、3割程度である法人税より高くなります。
そうすると、法人成りして、社長として年間800万円から900万円程度の役員報酬を得た方が、会社として支払う法人税等と、社長の役員報酬にかかる所得税等の合計が、個人事業のまま支払う所得税等よりも少なくなり、全体として持ち出しが少なくなるということになってきます。

法人成りするタイミングとして、事業所得が800万円から900万円程度という金額は、あくまで目安にすぎず、個別の条件によって、変わってきます。
個人事業の事業所得で使えない、給与所得控除のメリットを生かそうと考えると、事業所得が500万円程度であっても、法人成りして役員報酬で給与所得として年間500万円程度もらう場合と比較すると、法人成りによって所得税等の支払を抑える効果はあります。
しかし、法人を維持するための諸々の費用の負担を考えると、全体として持ち出しを少なくするのは難しくなります。

また、法人成りすると、社長も社員も社会保険に強制加入となり、保険料のコストがかかります。社会保険料は、給与天引き分が給与額面金額の15%程度、会社負担分が同じく15%程度あり、全部で給与額面の3割程度が、会社からの持ち出しとなります。
そのため社会保険加入の負担を考えると、事業所得が800万円から900万円程度を超えてきても、法人成りはしないという選択もあります。

さらに、消費税のメリットも合わせて考えて、法人成りするケースもあります。
法人成りすると、一定の条件を満たしていれば、2年間(2期)は、消費税の納税義務が免除されるメリットがあるため、この免除で得られる金額も考慮することができます。

法人成りする目安は、個別の条件によって異なりますが、事業所得で800万円から900万円程度です!

いかがでしたか?
法人成りを考慮する目安のポイントをまとめます。

  1. 法人成りのタイミングは、儲かって事業所得が増えてくるときです。
  2. 法人成りする目安は、個別の条件によって異なりますが、事業所得で800万円から900万円程度です。

行政書士きらめき事務所では、法人成りと、それに伴う会社設立、会計顧問に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

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